お金・キャリアの悩み

2026年11月から電気代が値上がり?補助終了後にできる対策は→

電気代値上がり対策

「最近、電気代が高くて家計が苦しい」
「冬になったら暖房を使う機会が増えるのに、これ以上電気代が上がったらどうしよう…」

このような不安を感じている会社員の方もいるのではないでしょうか。

2026年は、夏の電気・ガス料金支援が7〜9月の使用分を対象として実施されています。

しかし、秋以降はこの支援による値引きがなくなるため、使用量や料金単価などの条件が同じなら、電気代の負担が増える可能性があります。

さらに、これから冬に向けて暖房を使う時間が長くなれば、電気代が増えることも考えられます。

ただし、2026年11月から、すべての家庭の電気代が一律で値上がりするわけではありません。

実際の請求額は、電気の使用量や契約プラン、燃料費調整額などによって変わります。

そこでこの記事では、2026年11月の電気代に影響するポイントを整理し、負担増の目安や、会社員が今からできる具体的な家計対策を紹介します。

電気代の変化を正しく理解し、無理な節約に頼らず、冬の家計に備えていきましょう。

 

2026年11月から電気代はどうなる?

お金

まず確認したいのは、国の電気・ガス料金支援がいつまで実施されるのかという点です。

国の電気・ガス料金支援は9月使用分まで

2026年度の国の電気・ガス料金支援では、電気・ガスの使用量に応じて料金を値引きする措置が、7〜9月使用分を対象に実施されています。

一般家庭などが利用する低圧の電気料金について、値引き単価は次のとおりです。

使用月 電気料金の値引き単価
2026年7月使用分 1kWhあたり3.5円
2026年8月使用分 1kWhあたり4.5円
2026年9月使用分 1kWhあたり3.5円
2026年10月使用分以降 今回の支援による値引き対象外

出典:経済産業省「電気・ガス料金負担軽減支援事業」関連資料

つまり、9月使用分まで適用されていた値引きがなくなることで、同じ使用量・同じ料金条件で比較した場合、電気代の負担が増える可能性があります。

ただし、ここで注意したいのは、補助の終了と電気料金そのものの値上げは別の話だということです。

補助による値引きがなくなることで請求額が増える場合はありますが、電気料金の単価や燃料費調整額なども変動します。

そのため、実際の請求額がいくら増えるかは家庭ごとに異なります。

 

11月の請求分から影響するの?

「11月から電気代が高くなる」と聞いたとき、11月に使った電気の料金からなのか、11月に届く請求書からなのか、迷う方もいるでしょう。

電気料金は、使用期間と請求月の表示が必ずしも一致するわけではありません。

検針日や電力会社の請求サイクルによって、どの月の使用分が何月分として請求されるかが異なります。

例えば、国の支援による9月使用分の値引きが、電力会社によっては10月分や11月請求分に反映されるケースがあります。

そのため、11月に届く請求書に値引きが残っているかどうかだけで判断するのではなく、明細に記載された電気の使用期間と、適用された値引きを確認することが大切です。

確認するときは、次の3点を見てみましょう。

  • 電気料金の対象となる使用期間
  • 国の支援による値引きが記載されているか
  • 使用量や燃料費調整額が前月からどう変化したか

請求書や電力会社のマイページを確認すれば、単に電気の使用量が増えたのか、値引きがなくなった影響なのかを判断しやすくなります。

 

電気代はいくら増える?使用量別に試算

計算機

では、国の支援による値引きがなくなると、電気代の負担はどのくらい変わるのでしょうか。

ここでは、2026年9月使用分の低圧電気料金に適用された値引き単価である、1kWhあたり3.5円を使って試算します。

計算式は次のとおりです。

値引きがなくなることによる差額の目安=電気使用量(kWh)×3.5円

例えば、月の電気使用量が300kWhの場合、3.5円×300kWhで1,050円となります。

月の電気使用量ごとの負担増の目安

月の電気使用量 3.5円/kWh分の差額
200kWh 700円
300kWh 1,050円
400kWh 1,400円
500kWh 1,750円

この表は、9月使用分の値引き単価を使った単純計算です。

実際の11月の請求額が、この金額だけ増えると予測するものではありません。

また、電気の使用量が増えれば、値引きがなくなることによる差額も大きくなります。

冬場にエアコンや電気ヒーターを長時間使用する家庭では、値引き終了の影響だけでなく、使用量そのものが増えることにも注意が必要です。

 

冬は電気代がさらに増える可能性がある

冬は暖房器具の使用時間が長くなるほか、日照時間が短くなり、照明を使う時間も増えがちです。

在宅勤務をしている方や、家族が日中から自宅で過ごす家庭では、電気の使用量が増えることもあります。

例えば、秋は月300kWhだった家庭が、冬に400kWhへ増えたとします。

この場合、国の支援がなくなる影響とは別に、使用量が100kWh増えています。

実際の電気代は、契約プランや料金単価などによって変わりますが、使用量が増えれば、その分の料金も発生します。

大切なのは、補助終了による影響と、冬の使用量増加を分けて考えることです。

「電気代が高くなった」と感じたときに、使用量と単価の両方を確認すれば、どこを見直せばよいのかが分かりやすくなります。

 

電気代が高いときにできる4つの対策

人に伝える

電気代の負担が増えるからといって、暖房を我慢し続ける必要はありません。

仕事で疲れて帰ってきたあとも、快適に過ごせる環境は大切です。

まずは、効果を確認しやすいところから見直していきましょう。

1. 電気料金の明細を確認する

最初にやりたいのは、電気料金の明細を確認することです。

節約というと、すぐに家電の使用を控えたり、暖房の設定温度を下げたりすることを考えがちです。

しかし、原因が分からないまま節約しても、思ったほど効果が出ないことがあります。

まずは、直近3か月分の明細を確認してみましょう。

チェックしたいのは次の項目です。

  • 毎月の電気使用量
  • 電気料金の合計額
  • 電気料金の単価や燃料費調整額
  • 国の支援による値引きの有無
  • 前年の同じ時期と比べた使用量

特に、前年同月と比べると、季節による変化を把握しやすくなります。

電気代が増えていても、使用量が増えたのか、料金単価が変わったのかによって、取るべき対策は異なります。

まずは原因を把握し、効果の出やすい対策を選びましょう。

 

2. 電力会社や料金プランを見直す

次に検討したいのが、現在契約している電力会社や料金プランの見直しです。

電力会社によって、基本料金や電力量料金、燃料費調整額の仕組みなどが異なります。

生活スタイルに合ったプランを選ぶことで、電気代を抑えられる可能性があります。

比較するときは、広告に表示された割引額だけで判断せず、次の点を確認しましょう。

  • 基本料金と電力量料金
  • 燃料費調整額などの料金条件
  • 市場価格に連動する料金プランかどうか
  • 契約期間や解約条件
  • 現在の使用量で計算した場合の年間料金

特に注意したいのが、電気料金が市場価格に連動するタイプのプランです。

市場価格が低いときにメリットがあっても、価格が高騰したときには請求額が大きくなる可能性があります。

また、電力会社を切り替えれば必ず安くなるわけではありません。

現在の契約条件と、自分の家庭の使用量をもとに比較することが大切です。

面倒に感じるかもしれませんが、一度見直して毎月の固定的な支出を減らせれば、その効果は継続します。

 

3. 暖房の使い方を工夫する

冬の電気代を抑えるうえで、暖房の使い方も重要です。

ただし、寒さを我慢して体調を崩してしまっては本末転倒です。

快適さを保ちながら、無駄な電力消費を減らすことを考えましょう。

具体的には、次のような方法があります。

■エアコンのフィルターを定期的に掃除する

フィルターにほこりがたまると、空気の流れが妨げられることがあります。

定期的に掃除し、暖房効率を保ちましょう。

■窓からの冷気を防ぐ

厚手のカーテンを使う、窓やドアのすき間を確認するなど、室内の熱が逃げにくい環境を作ることも有効です。

■サーキュレーターなどで空気を循環させる

暖かい空気は上部にたまりやすいため、室内の空気を循環させることで、温度のむらを減らせる場合があります。

ただし、サーキュレーター自体にも電力が必要なので、使い方を工夫しましょう。

■必要な部屋を効率よく暖める

誰もいない部屋まで長時間暖めるのではなく、生活する場所を中心に暖房を使います。

ただし、部屋を極端に冷やすと健康上のリスクもあるため、無理のない範囲で調整してください。

また、エアコンは外気温や住宅の断熱性によって消費電力が変わります。

設定温度だけを下げるのではなく、住まいの環境や暖房器具の特徴に合わせて工夫することが大切です。

 

4. 電気代だけでなく固定費全体を見直す

電気代が高くなったとき、電気料金だけを何とかしようと考える人は多いかもしれません。

しかし、家計を改善するなら、通信費や保険料、利用していないサブスクリプションなども合わせて見直すのがおすすめです。

例えば、毎月の支出を次のように整理してみましょう。

見直す項目 確認するポイント
電気・ガス代 使用量、料金プラン、暖房の使い方
通信費 スマートフォンの料金プラン、不要なオプション
保険料 現在の保障内容と必要性
サブスクリプション 利用頻度が低いサービス
食費 外食、コンビニ利用、食品ロス

一つひとつの削減額が小さくても、複数の固定費を見直せば、家計全体では大きな違いになる可能性があります。

ただし、必要な保険を安易に解約したり、食事の質を大きく落としたりするのは避けましょう。

生活の満足度を保ちながら、無理なく続けられる方法を選ぶことが重要です。

家計全体の見直し方については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

関連記事: 貯金できない30代が月10万円の貯蓄を作る具体的な家計管理の方法

 

電気代を節約しても家計が苦しい場合は?

悩む女性

ここまで紹介した対策を実行しても、家計に余裕が生まれない場合もあるでしょう。

電気代だけでなく、食費や住居費、通信費など、生活に必要な支出はほかにもあります。

すべてを節約だけで解決しようとすると、生活の満足度が下がってしまうこともあります。

そんなときは、支出を減らすことと同時に、収入を増やす方法も検討してみましょう。

節約だけで解決できないなら収入面も考える

家計を改善する基本は、収入と支出のバランスを整えることです。

支出の見直しには限界がありますが、収入を増やすことができれば、生活費を確保しながら貯蓄に回せるお金を増やせる可能性があります。

会社員が収入を増やす方法には、次のような選択肢があります。

  • 本業で昇給や手当の増加を目指す
  • 転職によって給与条件を改善する
  • 本業と両立できる副業を始める
  • 仕事に役立つスキルを身につける

もちろん、副業を始めれば必ず稼げるわけではありません。

初期費用や作業時間が必要なものもあり、収益化までに時間がかかる場合もあります。

だからこそ、生活費が苦しいときに大きな初期投資をするのではなく、家計を守りながら取り組める方法を選ぶことが大切です。

まずは支出を把握し、無理のない範囲で固定費を見直す。

そのうえで、収入を増やす選択肢を検討する。この順番で進めれば、焦って高額なサービスに申し込んだり、リスクの大きな投資に手を出したりすることも避けやすくなります。

 

まとめ:2026年11月の電気代に備えて、今からできることを始めよう

オシャレな部屋

2026年は、国の電気・ガス料金支援が7〜9月使用分を対象として実施されました。

そのため、支援による値引きがなくなる時期には、同じ使用量・料金条件で比較すると電気代の負担が増える可能性があります。

ただし、実際の請求額は使用量や料金プラン、燃料費調整額などによって変わります。

11月の請求額が必ず一定額増えると決まっているわけではありません。

今からできる対策は、次の4つです。

  1. 電気料金の明細を確認し、使用量と料金の変化を把握する
  2. 電力会社や料金プランを比較する
  3. 暖房の使い方を工夫して、無理なく電力消費を抑える
  4. 電気代以外の固定費も見直す

そして、節約だけでは家計が苦しい場合は、収入を増やす方法も考えてみましょう。

大切なのは、電気代が上がるかもしれないと不安になるだけでなく、自分の家計の状況を把握し、できることから行動することです。

まずは直近の電気料金の明細を開き、使用量と値引きの有無を確認してみてください。そこから、冬の家計対策を始めていきましょう。

参考資料

※料金支援の実施期間や各電力会社の請求への反映方法は、公開前に最新の公式情報を確認してください。

 

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