会社員の副業はいくらから確定申告が必要なのか。税金と住民税の基本

「副業を始めてみたいけれど、確定申告が必要になったら面倒そう…」

会社員が副業を始めるとき、気になるのが税金の問題です。

本業の給料については会社が年末調整をしてくれるため、自分で税金を計算する機会はあまりありません。

ところが、副業で収入を得るようになると、自分で確認しなければならないことが増えてきます。

せっかく副業を始めても、税金の仕組みを知らずに不安になってしまっては、安心して続けられません。

そこでこの記事では、

について、国税庁などの公的情報をもとに整理します。

1. 会社員の副業は、いくらから確定申告が必要？

まず押さえておきたいのは、会社員の副業でよく聞く「20万円」という基準です。

給与を1か所から受け取り、年末調整を受けている一般的な会社員の場合、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要になります。

ただし、給与収入が2,000万円を超える場合や、複数の会社から給与を受け取っている場合などは、別の条件も関係します。

国税庁も、給与所得者であっても一定の条件に該当する場合は確定申告が必要だと案内しています。

参考：国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」

ここで注意したいのは、20万円という基準は、副業の売上ではなく、原則として所得金額で判断するという点です。

売上20万円ではなく「所得20万円」が基準

副業の売上と所得は、同じものではありません。

• 売上・収入： 副業で受け取った報酬など
• 必要経費： その収入を得るために必要となった費用
• 所得： 収入から必要経費を差し引いた金額

例えば、Webライティングの副業で年間30万円の報酬を受け取り、仕事に必要な経費が5万円だったとします。この場合、単純化して考えると所得は25万円です。

このケースでは、副業の所得が20万円を超えているため、一般的な給与所得者の条件に当てはまるなら、所得税の確定申告が必要になる可能性があります。

一方、売上が25万円で必要経費が8万円なら、所得は17万円です。

ほかに関係する所得などがなく、確定申告が不要となる条件を満たしていれば、所得税の確定申告が不要になる場合があります。

ただし、これは「所得が20万円以下なら何もしなくてよい」という意味ではありません。

次に説明する住民税や、医療費控除などのために確定申告をする場合にも注意が必要です。

副業の所得が20万円以下でも確定申告が必要になることがある

「20万円以下なら絶対に確定申告しなくていい」と考えるのは危険です。

例えば、次のようなケースでは別途確認が必要です。

特に、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合、20万円以下だからといって副業の所得を省略してよいわけではありません。

確定申告をするなら、原則として申告対象となる所得を正しく記載する必要があります。

自分がどの条件に該当するのか迷った場合は、国税庁の案内で確認しましょう。

参考：国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」

2. 副業の所得が20万円以下なら、住民税の申告も不要？

ここは、会社員が副業を始めるときに特に気をつけたいポイントです。

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要になる場合があります。

所得税と住民税は別の税金であり、所得税にある「給与所得者の副業所得が一定額以下なら確定申告を不要とする仕組み」が、そのまま住民税にも適用されるわけではありません。

例えば、副業で原稿料を受け取り、必要経費を差し引いた所得が15万円だったとします。

ほかの条件から所得税の確定申告が不要でも、住民税については申告が必要になる場合があります。

横浜市も、給与以外の副収入について、所得税の確定申告が不要な場合でも住民税の申告が必要になるケースがあると案内しています。

参考：横浜市「給与以外に副収入がある場合の住民税の申告は…」

住民税の申告方法や必要書類は自治体によって案内が異なることがあります。

所得税の確定申告をしない場合は、お住まいの市区町村のホームページや窓口で確認しておきましょう。

確定申告をした場合は、住民税の申告も必要？

原則として、所得税の確定申告書を提出すれば、その情報は自治体に送られ、住民税の計算にも利用されます。

そのため、同じ所得について住民税の申告を別に行う必要は通常ありません。

ただし、申告内容や自治体から追加で求められる手続きなどによって異なる場合もあるため、個別の状況は自治体に確認してください。

大切なのは、「所得税の確定申告をしないこと」と「住民税の申告も必要ないこと」を同じ意味で考えないことです。

3. 副業が会社にバレるのは住民税が原因？

会社員が副業を始めると、「会社に副業がバレないだろうか」と気になる人もいるでしょう。

住民税は、会社員の場合、給与から天引きされる「特別徴収」で納めることが一般的です。

副業による所得が加わると住民税の計算額に影響することがあり、それを心配する人もいます。

確定申告書では、給与・公的年金等以外の所得に対する住民税について、条件に応じて「特別徴収（給与から天引き）」または「自分で納付」を選択できる場合があります。

参考：国税庁「住民税の徴収方法の選択」

ただし、ここで気をつけたいのは、「自分で納付」を選べば、必ず会社に副業を知られなくなるわけではないという点です。

副業の内容によっては、住民税の徴収方法を自分で選択できない場合があります。

会社に知られたくないという理由だけで、仕組みを十分に確認せずに申告方法を決めるのは避けましょう。

また、税金の申告と勤務先の副業規定は別の問題です。

会社の就業規則や届出のルールも、事前に確認しておくと安心です。

4. 副業の経費には何が認められる？

副業の税金を考えるうえで、もう一つ重要なのが必要経費です。

副業で得た収入がそのまま所得になるわけではなく、収入を得るために必要となった費用を差し引いて所得を計算することがあります。

国税庁は、事業所得・不動産所得・雑所得の計算において、収入を得るために直接要した費用や、業務上の費用などを必要経費に算入できると説明しています。

参考：国税庁「必要経費の知識」

副業の種類ごとの経費の例

ただし、表に挙げたものがすべて自動的に経費として認められるわけではありません。

副業の収入を得るために必要な支出かどうか、使用状況や記録などを踏まえて判断します。

パソコンやスマホは全額経費にできる？

ここも間違えやすいポイントです。

例えば、副業のブログ執筆だけでなく、私生活でも使っているパソコンやスマホの場合、購入費用や通信費をすべて副業の経費にできるとは限りません。

仕事と私生活の両方で使う支出については、業務に使用した割合などを合理的に区分して計算する必要があります。

また、機材の購入金額や使用期間などによって、購入費用を一度に経費にできるか、減価償却などの処理が必要かも変わります。

「副業に使ったから全額経費」と決めつけず、購入時の領収書や利用明細、仕事で使った内容を記録しておきましょう。

経費の領収書や明細は残しておこう

副業を始めたばかりの段階では、収入も支出も少ないかもしれません。

しかし、後からまとめて整理しようとすると、何に使ったお金なのか分からなくなることがあります。

私は、副業を長く続けることを考えるなら、最初からお金の出入りを記録する習慣をつけておくのがよいと考えます。

最低限、次の情報を残しておくと管理しやすくなります。

副業の所得が増えてきたときにも、記録が残っていれば収入と経費を整理しやすくなります。

5. 副業の税金は、どれくらい準備しておけばいい？

副業で報酬を受け取るようになると、気になるのが「結局、税金はいくらかかるのか」という問題です。

ただし、税額は副業の所得だけで決まるわけではありません。

本業の給与、各種控除、所得の種類などによって変わるため、「副業で10万円稼いだら税金は必ずいくら」と一律に説明することはできません。

まずは、次の3つを意識しておくとよいでしょう。

① 報酬をすべて使い切らない

副業の報酬が入ると、生活費や欲しかったものに使いたくなるかもしれません。

しかし、確定申告や納税が必要になる可能性を考えて、報酬の一部をすぐには使わずに残しておくと安心です。

必要な金額は個人の状況によって異なるため、最初から決めつけず、収入や経費、税額の見込みを確認しながら準備しましょう。

② 売上と所得を毎月確認する

確定申告の時期になってから、1年分の報酬や経費をまとめるのは大変です。

月ごとに売上と経費を記録し、年間の所得がどれくらいになりそうか確認しておけば、申告の要否を早めに判断しやすくなります。

副業を複数行っている場合は、それぞれの所得だけでなく、申告上合算する必要がある所得についても確認しましょう。

③ 迷ったら公式情報を確認する

税金については、SNSやブログなどで「これなら申告不要」「この方法なら会社に知られない」といった情報を見かけることがあります。

しかし、条件を省略した説明では、自分のケースに当てはまらないこともあります。

税金の判断に迷った場合は、国税庁の公式情報や税務署、お住まいの市区町村の窓口で確認しましょう。

確定申告の手続きについては、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」も利用できます。

参考：国税庁「所得税の確定申告」

6. 会社員が副業の確定申告で失敗しないためのチェックリスト

ここまでの内容を、実際に副業を始めるときの確認事項としてまとめます。

すべてを最初から完璧に理解する必要はありません。

まずは収入と経費を記録することから始め、報酬が増えてきたら、自分の状況に合わせて申告の要否を確認していきましょう。

まとめ：副業を始めるなら、稼ぎ方と税金の両方を知っておこう

会社員の副業では、所得税の確定申告が必要になるかどうかを判断する際に、年間20万円という基準がよく使われます。

ただし、これは一般的な給与所得者に関する条件の一つであり、すべての人にそのまま当てはまるわけではありません。

特に覚えておきたいのは、次の3点です。

1. 確定申告の20万円基準は、売上ではなく所得金額で判断するのが基本。
2. 所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合がある。
3. 副業に必要な経費を記録し、収入と支出を日頃から整理しておく。

副業は、始めたばかりのころから大きな金額を稼げるとは限りません。

月に数千円、1万円といった小さな収入からスタートする人もいるでしょう。

だからこそ、稼ぐ方法だけでなく、収入の管理や税金の基本も知っておくと、落ち着いて続けやすくなります。

これから副業を始めたい人は、まず無理のない目標を立て、できることから一つずつ取り組んでみてください。

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